第1条 （本規約の目的）

本規約は，ムネカタインダストリアルマシナリー株式会社（以下「当社」という。）の提供するオンラインサービスの「ミエルカオンライン」（以下「本サービス」という。）について定める。

第2条 （用語の定義）

本規約においては，次の用語はそれぞれ次の意味で使用する。
(1) 利用契約：本規約に基づき当社と契約者との間に締結される本サービスの提供に関する契約
(2) 申込者：当社に本サービスの提供を申し込む法人，機関等
(3) 契約者：利用契約を当社と締結し，本サービスの提供を受ける法人，機関等
(4) ユーザ：契約者が承認し，本サービスを利用する者
(5) ユーザID：契約者が指定するユーザを識別するために用いられる符号

第3条 （本規約の適用）

１ 当社は，利用契約の内容に従って本サービスの提供を行い，契約者は利用契約および当社が定める条件にてこれを利用するものとする。
２ 本サービスの詳細については，本サービスの概要説明ページ （https://www.munekata.co.jp/zyuutenmieruka/online.html）に記載のとおりとする。

第4条 （本規約の変更）

１ 当社は，契約者の事前の承諾を得ることなく，本規約を随時変更できるものとする。本規約が変更された後のサービスの提供条件は，変更後の新利用規約を適用するものとする。
２ 当社は，前項の変更を行う場合は，14 日以上の予告期間をおいて，変更後の新利用規約の内容を契約者に通知または本サービス上に表示するものとする。ただし，変更が軽微で契約者に特に不利益にならないと当社が判断した場合は，通知しないものとする。
３ 契約者が変更後の規約に同意できないときは，第31 条の規定にかかわらず，前項の予告期間中に当社に通知することによって，利用契約を解除することができる。

第5条 （利用契約の申込み）

１ 申込者は，本規約の内容を承諾の上，当社が定める方法により，本サービス利用のための申込みを行うものとする。利用契約は，当社が当社所定の手続によって申込みを承諾したときに成立する。本規約は，利用契約の一部を構成する。
２ 当社は，前項の規定にかかわらず，次の場合には，その利用契約の申込みを承諾しない，あるいは承諾を留保することがある。
(1) 申込者が実在しない場合
(2) 当社所定の利用申込書に虚偽の記載または記入漏れがある場合
(3) 申込者が過去に本サービスの代金支払いを遅延し，または不正に免れようとしたことがある場合
(4) 本サービスの利用目的が，評価，解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
(5) 申込者またはその代表者，役員において，反社会的勢力（暴力団，暴力団員等をいう。）に該当するときまたはそのおそれがあるとき
(6) その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
３ 前項に従い，当社が利用契約の申込みを承諾せず，あるいは承諾を留保する場合は，その旨を申込者（契約者）に通知する。ただし，当社は，承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負わない。

第6条 （利用契約の期間）

１ 利用契約の契約期間は，ジュウテンミエルカの利用契約における個別契約に定めるデータレコーダのレンタル開始日から終了日までとする。
２ データレコーダのレンタル期間が変更された場合、それに合わせて利用契約の期間も変更する。

第7条 （サービスの範囲）

当社は，当社指定の条件下で，契約者が管理する端末機器（スマートフォン，携帯電話，パソコン等をいう。以下「端末機器」という。）から電気通信回線を経由して当社の指定サーバーに接続することにより，本サービスを利用することのできる環境を提供する。

第8条 （利用制限）

１ 本サービスは，契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり，商業目的で使用（有償と無償の別にかかわらず，第三者に対して本サービスを提供することなど）することはできない。
２ 契約者による本サービスの利用は端末機器から当社指定のURL へ接続することにより行われるものとし，端末機器用のアプリケーションを除き，本サービスを構成するソフトウェア自体をダウンロードしたり，コピーする等の方法により本サービスを構成するソフトウェアを入手することはできない。
３ 契約者は，本サービスを，契約者の役員または従業員（契約者の業務実施地域内で契約者の職務に従事するものを含む。）に対してのみ使用させることができるものとし，その他の第三者に対して使用させることはできない。
４ 契約者は，ユーザに対し，本規約に定める条件を周知し，これに従わせるものとする。

第9条 （本サービスの変更）

当社は，本サービスの機能追加，改善を目的として，当社の裁量により本サービスの一部の追加・変更を行うことがある。ただし，当該追加・変更によって，変更前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではない。

第10条 （ユーザID およびパスワード）

１ ユーザID およびパスワードは，当社が定める方法および使用条件に基づいて、当社が契約者に対し付与するものとする。
２ 契約者は，自らの管理責任により，ユーザのユーザID およびパスワードを不正使用されないよう厳格に管理するものとする。
３ 契約者は，いかなる場合も，ユーザID を第三者に開示，貸与することはできない。
４ 当社は，ユーザID およびパスワードの不正利用によって契約者に生じた損害について責任を負わない。当社は，ユーザID とパスワードの認証を行った後に行われた本サービスの利用行為については，すべて契約者に帰属するものとみなすことができる。

第11条 （管理責任者）

１ 本サービスの申込みを行った者を，契約者における管理責任者とする。それ以外の者を管理責任者とする場合、契約者は，当社に書面で届け出るものとする。当社への連絡等は，当該管理責任者を通じて行うものとする。また，当社から管理責任者に対する通知は，契約者に対する通知とみなされる。
２ 契約者は，管理責任者に変更が生じた場合には，当社に対し，速やかに通知するものとする。
３ 契約者は，管理責任者をして，利用規約の遵守を管理監督させるものとし，管理責任者の意思表示，通知，その他一切の行為について，契約者としての責任を負う。

第12条 （電気通信回線）

契約者が使用する端末機器から本サービスに接続する電気通信回線（wi-fi 等の無線通信回線を含む）は，契約者自身の責任と費用負担において，確保，維持されるものとし，当社は一切の責任を負わない。

第13条 （データ管理）

１ 契約者は，本サービスの利用に関連して入力，提供または伝送するデータ等について，必要な情報は自己の責任で保全しておくものとする。
２ 当社は，契約者が利用する情報に関して，本サービスを提供する設備等の故障等により滅失した場合に，その情報を復元する目的でこれを別に記録して一定期間保管するが，復元の義務を負うものではない。
３ 当社は，障害，誤操作等による滅失からの復旧を目的として，契約者の入力，登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供する。ただし，すべてのデータが当該機能によって保存，復元されることを保証するものではない。なお，当該機能によって復元をする場合は，当社が有償で対応する。

第14条 （個人情報の管理）

１ 当社は，本サービスに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合，本サービス提供の目的以外で利用しないものとし，個人情報の保護に関する法律および当社個人情報保護方針に基づいて，紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全保護措置を講じ，厳重に管理するものとする。
２ 当社は，本サービスの提供のため必要がなくなった個人情報に関して，一切のコピーを残すことなく，当社責任のもとで速やかに破棄するものとする。
３ 本条の規定は，利用契約が終了した後も有効に存続するものとする。

第15条 （当社による情報の管理・利用）

１ 当社は，本サービスの改良，サービスの維持管理，本サービスに関連する新サービスの開発等を目的として，契約者より提供されたデータ解析・二次加工等して利用することができるものとし，契約者は当社がかかる利用を行うことに同意する。
２ 当社は，契約者が入力したデータに関し，善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとする。
３ 契約者は，当社が，裁判所，その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本サービスに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は，かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し，かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとする。

第16条 （本サービスの利用料金，算定方法等）

本サービスの利用料金，算定方法等は，別途協議により定めるものとする。

第17条 （利用料金の支払方法）

１ 契約者は，利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間について，本サービスの利用料金およびこれにかかる消費税等（以下「利用料金等」という。）を支払うものとする。
２ 利用契約の契約期間において，本サービスの提供の休止，中止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても，契約者は，契約期間中の利用料金等を支払うものとする。
３ 契約者は，本サービスの利用料金等を，当社からの請求書に従い当社が指定する期日までに当社指定の金融機関に支払うものとする。なお，支払いに必要な振込手数料その他の費用は，契約者の負担とする。

第18条 （遅延損害金）

契約者が，本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合，契約者は，所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に，年14.6％の利率で計算した金額を遅延損害金として，支払うものとする。

第19条 （委託）

当社は本サービスの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者の承諾なしに，第三者に委託することができる。ただし，その場合，当社は責任をもって委託先を管理するものとする。

第20条 （禁止行為）

契約者は，本サービスを利用するにあたり，以下の行為を行わないものとする。
(1) 法令に違反する行為またはそのおそれがある行為
(2) 公序良俗に反する行為
(3) 他の契約者の利用を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(4) 本サービスを構成するハードウェアまたはソフトウェアへの不正アクセス行為，クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
(5) 本サービスの提供を妨害する行為またはそのおそれがある行為
(6) 本サービスを構成するソフトウェアの解析，リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
(7) 他人のユーザID を使用する行為またはその入手を試みる行為
(8) 他の契約者のデータを閲覧，変更，改竄する行為またはそのおそれがある行為

第21条 （知的財産権）

本サービスを構成する有形・無形の構成物（ソフトウェアプログラム，データベース，アイコン，画像，文章，マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。）に関する著作権を含む一切の知的財産権，その他の権利は，当社または当社に許諾した第三者に帰属する。

第22条 （侵害の場合の責任）

本サービスの利用に関して，第三者から契約者に対して知的財産にかかわるクレーム，その他の請求が発生した場合，契約者はただちに当社に書面で通知するものとし，当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとする。ただし，かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合および契約者が当社にクレーム等の発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合は，この限りではない。

第23条 （自己責任の原則）

１ 契約者は，本サービスの利用および本サービス内における一切の行為（情報の登録，閲覧，削除，送信等）およびその結果について，一切の責任を負う。
２ 契約者は，本サービスの利用に伴い，自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合，または第三者からクレーム等の請求がなされた場合，自己の責任と費用をもって処理，解決するものとする。
３ 契約者は，契約者がその故意または過失により当社に損害を与えた場合，当社に対して，当該損害の賠償を行うものとする。

第24条 （保証の制限）

１ 当社は，本サービスが，重要な点において，実質的に正常に提供されることを保証する。
２ 当社は，本サービスを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや，本サービスが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではない。また，当社は，端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の，本サービスの正常な動作を保証するものではない。
３ 本サービスに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は，商業的に合理的な範囲内において，本サービスの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとする。
４ 本条は，本サービスに関する唯一の保証について述べたものです。

第25条 （免責および損害賠償の制限）

１ 当社は，本規約の各条項に従って制限された限度においてのみ，本サービスについての責任を負うものとする。当社は，本規約の各条項において保証しないとされている事項，責任を負わないとされている事項，契約者の責任とされている事項については，一切の責任を負わない。
２ 当社は，当社の責めに帰すべき事由によって本サービスに関して契約者に損害が生じた場合であっても，当社に故意または重過失がある場合を除いて，その賠償責任は，契約者が当社に対して支払った過去3 ヶ月分の利用料金（ただし、利用期間が3 ヶ月より短い場合は、当該利用期間に相当する利用料金。）を上限とする。
３ 当社が責任を負う場合であっても，契約者の事業機会の損失，逸失利益，データ滅失・損壊によって生じた損害については，契約責任，不法行為責任その他請求の原因を問わず，いかなる賠償責任も負わない。

第26条 （本サービスの休止）

１ 当社は，定時にまたは必要に応じて，保守作業のために，本サービスを一時的に休止することができるものとする。
２ 当社は，保守作業を行う場合には，事前に契約者に対してその旨を通知するものとする。ただし，緊急の場合には，事前の通知をすることなく本サービスを休止し，事後速やかに契約者に通知するものとする。
３ 第１項に定めるほか，当社は，第三者による妨害行為等により本サービスの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合，その他やむを得ない事由がある場合にも，本サービスを一時的に休止することができるものとする。
４ 当社は，本条に基づいてなされた本サービスの休止によって契約者に生じた不利益，損害について責任を負わない。

第27条 （本サービスの廃止）

１ 当社は，本サービスの一部または全部を何時でも廃止できる権利を有する。
２ 本サービスの一部または全部を廃止する場合，当社は，廃止する３ヶ月以上前に当該サービスの契約者に対して通知を行う。
３ 当社が予期し得ない事由または法令・規則の制定・改廃，天災等のやむ得ない事由で，サービスを廃止する場合において３ヶ月以上前の通知が不能な場合であっても，当社は可能な限り速やかに契約者に対して通知を行う。
４ 本条に定める手続に従って通知がなされたときは，当社は本サービスの廃止の結果について何ら責任を負わない。

第28条 （契約者が行う解除）

１ 契約者は，第6 条第1 項に定める期間は，利用契約を解除することができない。
２ 契約者は，第6 条第2 項によって延長された利用契約の期間内に，契約者の都合により利用契約を解除しようとする場合は，解除しようとする日の3 ヶ月前までに，当社の指定する方法により，その旨を当社に通知するものとする。

第29条 （当社が行う解除）

１ 当社は，契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合，契約者への催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。
(1) 当社の事業に支障を与える行為を行った場合
(2) 重要な財産に対する差押，仮差押，仮処分，租税滞納処分，その他公権力の処分を受け，または破産手続開始，民事再生手続開始，会社更生手続開始もしくは特別清算開始の申立てが行われた場合
(3) 解散もしくは事業の全部を譲渡し，またはその決議がなされた場合
(4) 自ら振り出しもしくは引き受けた手形または小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至った場合
(5) 監督官庁から営業停止，または営業免許もしくは営業登録の取消しの処分を受けた場合
(6) 第5 条第2 項各号に掲げる事由の一つがある場合
２ 当社は，契約者が利用契約等に違反し，または契約者の責めに帰すべき事由によって本サービスの提供を継続し難い重大な事由が発生し（以下「違反等」という。），当該違反等について，書面による催告をしたにもかかわらず14 日以内にこれを是正しないときは，利用契約の全部若しくは一部を解除することができるものとする。

第30条 （契約終了後の処理）

１ 契約者は，理由の如何を問わず利用契約が終了した場合，ただちに本サービスの利用を終了し，以後，本サービスを利用することはできない。
２ 当社は，理由の如何を問わず利用契約が終了した場合，本サービスに格納された契約者のデータの一部または全部を，当社の裁量により消去することができるものとする。契約者は，本サービスの利用に伴い生じたデータを保存する必要がある場合，利用契約の有効期間中にこれを行うものとする。
３ 当社は，本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとする。

第31条 （通知）

本サービスに関する通知その他本規約に定める当社から契約者に対する通知は，電子メールによる方法その他当社の定める方法によって行うものとする。通知は，当社からの発信によってその効力が生ずるものとする。

第32条 （権利義務譲渡の禁止）

契約者は，利用契約の契約上の地位を第三者に承継させ，または利用契約に基づく権利義務の全部または一部を第三者に譲渡し，承継させ，または担保に供してはならないものとする。

第33条 （不可抗力）

当社は，天災，法令・規則の制定・改廃，その他の不可抗力によって本サービスの履行が妨げられた場合には，利用契約その他の一切の規定にかかわらず，かかる不可抗力によって契約者に生じた損害について一切の責任を負担しない。

第34条 （協議）

本規約の解釈について両当事者間に異議，疑義が生じた場合，または本規約に定めのない事項が生じた場合，誠実に協議し，円満にその解決を図るものとする。

第35条 （準拠法および裁判管轄）

利用契約に関する事項については，日本法を準拠法とし，東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。

ムネカタインダストリアルマシナリー株式会社（以下「甲」という）とユーザ（以下「乙」という）とは、甲が工事時におけるコンクリートの充填・締固め管理等を目的として開発したセンサシステムである「ジュウテンチェッカー」（以下「本システム」という。）の利用に関し、以下の約款の定めに基づき契約（以下「本契約」という）を締結する。

第１条（基本的法律関係）

• １　本システムは、下記の製品群から構成される。以下、本契約書において「本システム」という場合、下記(1)～(3)に掲げる製品群を全て含むものとする。
  • (1)コンクリート充填・締固め管理センサ（本体部及び本体部と着脱可能なヘッド部を含み、以下「本センサ」という。）
  • (2)本センサと接続可能なデータレコーダ（以下「本レコーダ」という。）及びコード類等の付属機器（以下、併せて「本レコーダ等」という。）
  • (3)本レコーダにインストールされる、解析用のソフトウェア（以下「本ソフトウェア」という。）
• ２　本センサ及び本レコーダ等（以下、併せて「本レンタル物品」という。）については、甲は、乙に対し、賃貸借契約としてこれを貸し渡すものとする。本センサに特有の事項については本契約第８条に、本レンタル物品に特有の事項については本契約第９条に、それぞれ定める。
• ３　本ソフトウェアについては、甲は、乙に対し、ライセンス契約としてこれを利用許諾するものとする。当該ライセンス契約に特有の事項については、本契約第１０条にて定める。
• ４　乙は、本契約期間中、本条第２項の賃貸借契約及び同第３項のライセンス契約の対価として、甲に対し別途定めるレンタル料を支払うものとする。

第２条（個別契約）

• １　本システムに係る品名、仕様、種類、数量、価格、レンタル期間及びその変更に関する定め、支払期限、納期、納品場所、受渡条件、補償制度への加入の要否等取引に必要な条件は、本契約に定めるものを除き、個別契約を締結の上、同契約にて別途定める。本契約と個別契約の条項に齟齬がある場合、個別契約の定めが優先する。
• ２　個別契約は、乙が、商品の品名、仕様、種類、数量、価格、レンタル期間、支払期限、納期、納品場所、受渡条件、補償制度への加入の要否等、甲が指定した事項を明示した所定の注文書により甲に発注し、甲が所定の注文請書を乙に送付して乙に到達した時に成立する。個別契約の成立後における発注の撤回・キャンセル等は、甲の書面による同意がある場合を除き、原則として認められないものとする。

第３条（支払条件）

• １　本レンタル物品及び本ソフトウェアのレンタル料（第１条４項）については、原則として個別契約に基づく契約期間単位での支払いとし、途中解約の場合も残期間に基づく精算ないし返金は行わないものとする。
• ２　本センサの売買代金または本レンタル物品及びソフトウェアのレンタル料について支払いの遅延が生じた場合、乙は、甲に対し、年率１４．６％による遅延損害金を別途支払うものとする。

第４条（商品の納品・検査・検収）

• １　本契約に基づく本システムの納品は、個別契約の定めに従う。乙は、納品物である本システムの各製品群（本センサ、本レコーダ、本ソフトウェア等）の受領後遅滞なく、甲が定める検査方法により、それぞれ数量及び内容の検査を行い、合格したものを検収する。当該検査の結果、数量不足または契約内容への不適合（以下「契約不適合」という。）があった場合は、乙は、納品物の受領後３営業日以内に、具体的な数量不足または契約不適合の内容を示して、甲に通知する。
• ２　前項の通知の結果、納品物に数量不足または契約不適合が認められたときは、甲は、代品の納品、商品の修理または部品の交換その他の必要な措置を行う。
• ３　乙が、納品物の受領後３営業日以内に第１項の通知を行わなかったときは、当該納品物は、乙の検査に合格したものとみなす。

第５条（所有権・危険負担）

• １　本システムのうち、本レンタル物品及び本ソフトウェア（本ソフトウェアを記録した媒体を含む）に係る所有権は、乙への納品後も甲に留保されるものとする。
• ２　前条第１項に基づき甲が納品する前に生じた本システムの滅失、損傷、変質その他の損害は、乙の責めに帰すべきものを除き甲が負担し、納品後に生じた本システムの滅失、損傷、変質その他の損害は、甲の責めに帰すべきものを除き乙が負担する。

第６条（仕様基準・品質保証）

• 本システムの仕様基準は、次の各号に準拠していなければならないものとする。
  • (1)　図面及び仕様書で甲が作成し、乙が受領したもの
  • (2)　前各号のほか、甲乙が協議の上定めた基準がある場合は、当該基準

第７条（説明義務等）

• １　甲は、乙に対し、本システムの利用にあたり必要となる資料（製品仕様書、取扱説明書等）を無償で提供するものとする。
• ２　本システムに関する問い合わせへの回答、本システムの使用方法に係る技術指導（本システムの設置場所その他乙の指定した場所への従業員の派遣を含む。）については、原則として有償とする。ただし、甲の営業時間内（８：００～１７：００）におけるメールまたは電話による問い合わせのうち簡易な事項については、甲の判断により、これを無償で行うことができるものとする。

第８条（本センサに関する特記事項）

• １　本システムに第４条第１項に定める検査では発見できない契約不適合があったときは、検収後６か月以内に乙が契約不適合を発見し、この旨を甲に通知した場合に限り、甲は代品の納品、商品の修理または部品の交換に応じる。この場合、乙は、契約不適合を発見した後１週間以内に甲に対し代品の納品、商品の修理または部品の交換のいずれかを求める旨を書面により通知しなければならない。なお、本条の規定は、乙による損害賠償の請求を妨げない。
• ２　本センサの欠陥に起因して、第三者の生命、身体または財産に損害を生じさせたときは、甲は、その第三者及び乙が被った損害を賠償する。ただし、当該損害の発生につき乙に過失がある場合は、乙は甲と協議の上、その責任の一部または全部を負担するものとする。
• ３　前各項の規定に関わらず、以下に定める推奨条件以外で本センサを使用したことにより生じた損害等については、甲はその責任を負わないものとする。
  
  【推奨条件】
  • ・木製の型枠（合板、コンパネ等）への設置
  • ・鋼製型枠への設置（ただし、トンネル覆工用セントル等、十分な厚み及び加工スペースがある場合に限るものとし、肉厚の薄い鋼製型枠（メタルフォーム等）への設置は推奨しない）
  • ・本センサのヘッド部の再利用に関しては、推奨使用回数の上限を５０回とする。ただし、現場での使用方法及び脱型時の取り扱い（過度な打撃やこじり等）により、推奨使用回数未満であっても損傷・摩耗する場合があるものとする
• ４　乙は、本センサにひび割れ、変形、摩耗などの外観的に明らかな大きな損傷が生じた場合、または本レコーダ接続時に「断線チェックランプ（赤色）」が点灯した場合、直ちに使用を中止しその旨を甲に通知するものとする。
• ５　甲は、前項の通知を乙から受けた場合、本センサのヘッド部分の交換その他必要な措置を講じるものとする。当該措置については、原則として有償とする。

第９条（本レンタル物品に関する特記事項）

• １　乙は、本レンタル物品を善良な管理者としての注意をもって管理し、甲の交付する取扱説明書その他甲の指示する使用方法に従い通常の用法によって使用しなければならない。
• ２　乙は、本レンタル物品が甲の所有である旨を示すために本レンタル物品に付された表示を毀損、隠匿してはならない。
• ３　乙は、本レンタル物品を甲の事前の書面による承諾なく第三者に譲渡、転貸、担保の設定、海外への持ち出しその他、一切の処分をしてはならない。
• ４　乙は、本レンタル物品について、分解、リバースエンジニアリングその他一切の解析行為を行ってはならない。また、レンタル期間の終了後に、正当な理由なく本レンタル物品の返却を拒んではならない。
• ５　乙は、本レンタル物品について、本契約で定める目的（工事時におけるコンクリートの充填・締固め管理）を超えて使用してはならない。また、乙は、本レンタル物品を紛失してはならない。
• ６　乙は、レンタル期間終了後直ちに、甲から借り受けた本レンタル物品の全数を甲へ返却しなければならない。本センサについては、使用に伴う汚れ、破損、コンクリートの付着等がある場合であっても、必ず貸出数と同数を返却するものとする。
• ７　本レンタル物品の返却時において、甲は、乙より本レンタル物品の返却を受けた後遅滞なく、本レンタル物品に故障その他の契約不適合がないか検査を行うものとする。
• ８　前項の検査の結果、本レンタル物品に納品時に存在しなかった契約不適合が認められた場合、甲は乙に対し、当該契約不適合の修理代金に相当する額の金銭（ただし、本レンタル物品が完全に故障していた場合には、本レンタル物品の製品代金相当額）を請求することができるものとする。
• 9　乙は、甲から賃借した本レンタル物品が破損した場合に備え、甲が定める補償料を予め支払うことにより、甲の補償制度に加入することができる。乙が補償制度に加入した場合、甲は当該補償制度に定める金額を上限として、第７項に記載の損害賠償請求権を放棄するものとする。ただし、地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害及び乙の故意又は重大な過失の場合は、補償の対象外とする。
• 10　甲は、乙が本条第3項～第5項に定める禁止事項に違反した場合、乙に対し、直ちに本契約を解除すると共に、乙に対し本レンタル物品の返還を請求することができるものとする。この場合において、甲は、乙に対し、違約金として、本レンタル物品の返還請求日から返還日までの日数に10万円（税別）を乗じた金額を、第22条に定める損害賠償とは別に支払うものとする。

第１０条（本ソフトウェアに関する特記事項）

• １　乙は、甲の書面による承諾なしに、本ソフトウェアの複製・改変（他のソフトウェアへの組み込み等を含む）・第三者への譲渡を行ってはならない。
• ２　乙は、本ソフトウェアについて、リバースエンジニアリング、ソースコードの取得その他一切の解析行為を行ってはならない。
• ３　乙は、本ソフトウェアについて、本契約で定める目的（工事時におけるコンクリートの充填・締固め管理）を超えて使用してはならない。
• ４　甲は、乙に対し、本ソフトウェアの使用状況について報告を求めることができ、さらに甲が必要と認めたときは、中立な第三者の立会の下で使用状況に係る監査を実施することができるものとする。

第１１条（データの取扱い）

• １　本システムに基づき取得された測定対象物のデータ（生データ及び解析結果の双方を含む。）に関する権利は、全て甲に帰属するものとする。ただし、乙は、本契約の目的上必要な範囲において、当該データを無償にて利用することができる。
• ２　甲は、自らの製品・サービスの品質向上、新製品の開発その他これに準ずる目的の範囲内において、当該データを利用することができる。
• ３　本条の規定は、本契約の終了後も有効に存続するものとする。

第１２条（競合品の取扱い）

• 乙は、本契約の有効期間中、自ら及び第三者をして本システム（本システムの各製品群（本センサ、本レコーダ、本ソフトウェア）を含む。）と類似または競合する製品の製造・販売を行ってはならない。

第１３条（権利義務の譲渡禁止）

• 甲または乙は、予め相手方の書面による承諾がない限り、本契約により生じた契約上の地位を移転し、または本契約により生じた自己の権利義務の全部若しくは一部を、第三者に譲渡し、若しくは第三者の担保に供してはならない。

第１４条（秘密保持）

• １　乙は、本契約の遂行により知り得た甲の技術上または営業上その他業務上の一切の情報を、甲の事前の書面による承諾を得ないで第三者に開示または漏洩してはならず、本契約の遂行のためにのみ使用するものとし、他の目的に使用してはならないものとする。ただし、乙は、自己または関係会社の役職員若しくは弁護士、会計士または税理士等法律に基づき守秘義務を負う者に対して秘密情報を開示することが必要であると合理的に判断される場合には、同様の義務を負わせることを条件に、情報を受領した者の責任において必要最小限の範囲に限って秘密情報をそれらの者に対し開示することができる。なお、本システムに基づき取得された測定対象物のデータ（生データ及び解析結果の双方を含む。）は、特段の合意がない限り、本項の秘密とすべき情報に含まれるものとする。
• ２　前項の規定は、次のいずれかに該当することを乙が証明した情報については、適用しない。
  • (1)　開示を受けた際、既に乙が保有していた情報
  • (2)　開示を受けた際、既に公知となっている情報
  • (3)　開示を受けた後、乙の責めによらずに公知となった情報
  • (4)　正当な権限を有する第三者から適法に取得した情報
  • (5)　甲から開示された情報によることなく独自に開発・取得していた情報

第１５条（有効期間等）

• １　本契約の有効期間は、契約締結日から個別契約に定めるレンタル期間の終了日までとする。
• ２　乙は、甲に対する書面による通知をもって、以下の定めに従い、前項のレンタル期間を短縮ないし延長する旨の希望を申し出ることができる。
  • (1)レンタル期間の短縮を希望する場合、希望する返却予定日の1カ月前までに通知を行うものとする。この場合、レンタル期間の終期は当該返却予定日に変更され、甲は、乙に対し、当該返却予定日の属する月までのレンタル料を請求することができるものとする。ただし、上記通知が希望する返却予定日の1カ月前までに行われなかった場合、返却予定日の翌月分までのレンタル料を請求することができるものとする。
  • (2)レンタル期間の延長を希望する場合、当初定めた返却予定日の1カ月前までに、希望する新たな返却予定日を通知するものとする。甲が延長を認めた場合、レンタル期間の終期は当該返却予定日に変更され、甲は、乙に対し、当該返却予定日の属する月までのレンタル料を請求することができるものとする。ただし、上記通知が当初定めた返却予定日の1カ月日前までに行われなかった場合、甲は、乙に対し、延長期間における割増料金として通常料金の１．５倍に相当するレンタル料を請求することができるものとする。
• ３　レンタル期間の延長に関しては、甲は乙の希望に応えられない事情がある場合にはこれを拒否することができるものとし、乙は予めこれに同意する。
• ４　本契約の終了にかかわらず、本条、第８条（本センサに関する特記事項）、第９条（本レンタル物品に関する特記事項）第３項ないし第７項、同第１０項、第１０条（本ソフトウェアに関する特記事項）第１項ないし第３項、第１１条（データの取扱い）、第１４条（秘密保持）、第１９条（免責）、第２０条（知的財産権）及び第２１条（損害賠償）第２２条（合意管轄裁判所）の規定は、引き続きその効力を有する。ただし、第１４条（秘密保持）については終了日から５年間に限る。

第１６条（契約解除）

• １　甲及び乙は、相手方が次の各号のいずれか一つに該当したときは、何らの通知、催告を要せず、直ちに本契約を解除することができる。
  • (1)　本契約に定める条項に違反し、相当の期間を定めて催告を行ったにも関わらず違反が是正されないとき
  • (2)　監督官庁より営業の許可取消し、停止等の処分を受けたとき
  • (3)　支払停止若しくは支払不能の状態に陥ったとき、または手形若しくは小切手が不渡りとなったとき
  • (4)　第三者より差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立て、または公租公課の滞納処分を受けたとき
  • (5)　破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算手続開始の申立てを受け、または自ら申立てを行ったとき
  • (6)　資産または信用状態に重大な変化が生じ、本契約に基づく債務の履行が困難になるおそれがあると認められるとき
  • (7)　その他、前各号に準じる事由が生じたとき
• ２　前項の場合、本契約を解除された当事者は、解除をした当事者が被った損害の一切を賠償するものとする。

第１７条（期限の利益喪失）

• １　当事者の一方が本契約に定める条項に違反した場合、相手方の書面による通知により、相手方に対する一切の債務について期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならない。
• ２　当事者の一方に前条第１項各号のいずれかに該当する事由が発生した場合、相手方からの何らの通知催告がなくとも、相手方に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、直ちに相手方に弁済しなければならない。

第１８条（反社会的勢力との取引排除）

• １　甲及び乙は、それぞれ相手方に対し、次の各号の事項を確約する。
  • (1)　自らが、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」という）ではないこと。
  • (2)　反社会的勢力と次の関係を有していないこと。
    • ア　自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、または第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係。
    • イ　反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、または関与している関係。
  • (3)　自らの役員（取締役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう）が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと。
  • (4)　反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本契約を締結するものでないこと。
  • (5)　自らまたは第三者を利用して本契約に関して次の行為をしないこと。
    • ア　暴力的な要求行為
    • イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
    • ウ　取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    • 工　風説を流布し、偽計または威力を用いて相手方の業務を妨害し、または信用を毀損する行為
    • オ　その他前各号に準ずる行為
• ２　甲または乙の一方について、次のいずれかに該当した場合には、その相手方は、何らの催告を要せずして、本契約を解除することができる。
  • ア　前項(1)ないし(3)の確約に反する表明をしたことが判明した場合
  • イ　前項(4)の確約に反し契約をしたことが判明した場合
  • ウ　前項(5)の確約に反した行為をした場合
• ３　前項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、その相手方に対し、相手方の被った損害を賠償するものとする。
• ４　第２項の規定により本契約が解除された場合には、解除された者は、解除により生じる損害について、その相手方に対し一切の請求を行わない。

第１９条（免責）

• １　甲は、本システムに係る品質の維持・向上に関し、商業上合理的に相当と認められる努力を払うものとする。ただし、甲は、本システムにより取得されたデータの正確性・完全性については、これを保証するものではない。
• ２　乙は、本システムを、自己の責任にて使用するものとする。甲は、本システムの使用により乙または第三者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとする。

第２０条（知的財産権）

• 乙が本システムを使用する過程において、本システム（本システムの各製品群（本センサ、本レコーダ、本ソフトウェア）を含む。）に関し新たに発明・考案・創作等が発生した場合、乙は速やかにその旨を甲に通知すると共に、当該発明等に係る権利の取扱いについて協議の上決定するものとする。

第２１条（損害賠償）

• １　甲及び乙は、相手方が本契約に違反したことにより自己に損害が生じた場合、当該損害の賠償を相手方に請求することができるものとする。
• ２　乙が本契約のうち下記の定めに違反した場合、甲の損害額は１０００万円と推定する。ただし、実際の損害額が１０００万円を超える場合、当該超過分についての請求を妨げられないものとする。
  • (1)　第９条３項ないし６項
  • (2)　第１０条１項ないし３項
  • (3)　第１４条
• ３　地震、津波、噴火、台風及び洪水等の自然災害のやむを得ない紛失の場合は、本レンタル物品の製品代金相当額および１カ月分のレンタル費用を請求できるものとする。

第２２条（合意管轄裁判所）

• 本契約および本契約に基づく個別契約に関する訴訟の専属的合意管轄裁判所は、訴額に応じ、甲の本店所在地を管轄する地方裁判所または簡易裁判所とする。

第２３条（誠実協議）

• 本契約に定めのない事項及び本契約の内容の解釈につき相違のある事項については、本契約の趣旨に従い、両当事者間で誠実に協議の上、これを解決するものとする。

第２４条（契約の変更等）

• １　甲は、甲の裁量により、いつでも本契約の内容を変更することができる。
• ２　甲は、本契約を変更した場合、遅滞なくその旨を乙に通知するものとする。この場合において、①乙が当該通知に定める期間若しくは当該通知から相当期間内に異議を述べなかった場合、または②乙が当該通知の後に本システムに係る個別契約の発注（第２条２項）を行った場合、乙は本契約の変更に同意したものとみなされ、甲による通知の日から変更後の本契約が適用されるものとする。
• ３　本システムに関し、甲乙間に本契約とは別に契約が締結されている場合、当該契約において本システムが契約の目的物として明記され、且つ当該契約が本契約の定めに優先して適用される旨の明示的な定めがある場合を除き、本システムに関しては本契約の定めが優先するものとする。